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「公益財団法人JFE21世紀財団」2014年度技術研究助成･募集要項

1. 助成対象研究

鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、鉄鋼製造プロセス及び副産物の有効利用を対象とする基礎、応用技術の研究。鉄鋼に関係する計測･制御･分析等の関連技術の研究を含む。 地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を 対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。




＊	実質的に完了している研究や特定の機関からの委託研究は対象外とする。
＊	助成を受けた研究は成果も含めて公開を前提とする。また、研究成果がもたらす工業所有権等の知的財産権については、本財団は関与しない。



2. 助成件数と助成金額

件数　25件（原則） （200万円/件）

鉄鋼技術研究 13±1件 地球環境・地球温暖化防止技術研究 12±1件

＊	助成金は代表研究者の所属する大学・機関に交付（指定銀行口座に14年12月に振込）
＊	助成金の使途は、設備･備品費、学会･調査旅費、研究補助者謝金、参考書籍･文書購入費等で、研究室運営費、学会等開催費、論文印刷・書籍刊行費などは不可とする。
＊	昨年度は募集時20件としたが、9月計画見直しで助成件数を25件とした。今年度も継続。



3. 研究期間　原則１年間（2015年1月研究開始･同年12月終了･2016年1月報告書提出）
   但し、2年間を上限として延期･延長を可とする（その場合2017年1月報告書提出）。
4. 応募資格者
   日本の国公私立大学(含付属研究機関)または国公立研究機関に所属する研究者（大学院生を除く）であって国籍は問わない。グループの場合1名を代表研究者、他（3名以内）を共同研究者とする。共同研究者は大学院生および外国の大学、日本の他の公的研究機関に所属する研究者も可とする。2011～13年度の本財団技術研究助成･受領者(代表研究者のみ)は本応募の代表研究者から除外する。
5. 申請の手続き
   本財団ホームページ（HP）の申請様式に記入し、Emailで事務局に送信
   

   HP： http://www.jfe-21st-cf.or.jp、受付開始：4月23日（水）締切：6月23日（月）

   ＊記入と送信の要領は申請様式に掲載、ペーパーレス申請につき郵送は不可とする。
6. 審査･選考と助成研究(者)の公表
   本財団委嘱の審査委員による審査･選考を経て、財団理事長が決定し、9月末に応募者に結果を通知の後、財団HP等で公表する。

   審査委員会	委員長	小倉　康嗣（JFEスチール㈱代表取締役・副社長）
   	委　員	大学教授６名　JFE役員４名（委員の氏名は非公表）

   
   
7. 助成受領研究者の義務と条件等
   (1) 助成受領者は、当財団と「技術研究助成覚書」を交換
   (2) 助成金の受領手続き（代表研究者が大学事務部に手続きを依頼）
   (3) 贈呈式への代表研究者の出席（東京において12月上旬予定、出席費用は財団負担）
   (4) 研究終了後、研究成果報告書(公開)と会計報告書を提出
   (5) 研究論文等への本財団への謝辞の記載

「公益財団法人JFE21世紀財団」2014年度･アジア歴史研究助成･募集要項

1. 助成対象となる研究

「アジアの歴史を対象とし、その研究成果が21世紀アジアの産業･通商交易と文化･社会の予見・展望を通して、21世紀アジアに共存･共栄するための日本の産業と文化のVision構築に資する研究」であり、地域等では次のような条件を満たすもの。

＊	アジア地域：	北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、 インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カスピ海沿岸地域
＊	実質的に既に完了している研究や、特定機関からの委託研究は対象外とする。
＊	上記条件に該当しない応募は、事務局判断で審査委員会に上申しない場合もある。
＊	助成研究は公開を前提とする。（本財団にて助成研究報告書を発行、財団HPで公開）

2. 助成件数と助成金額

10件（原則）、1件あたり150万円、総額15,000千円

＊	助成金は代表研究者の所属する大学に交付　(大学指定銀行口座に14年12月に振込)
＊	助成金の使途は、参考書籍･文書購入費、設備･備品費、学会･調査旅費、研究補助者謝金等で、 研究室運営費、学会等開催費、論文印刷・書籍刊行費などは不可とする。
＊	昨年度は募集時7件としたが、9月計画見直しで助成件数を10件とした。今年度も継続。



3. 研究期間　原則1年間　(2015年1月研究開始、同年12月終了、2016年1月報告書提出)
   但し、2年間を上限として延期･延長を可とする（その場合2017年1月報告書提出）。
4. 応募資格　 代表研究者は、日本の国公私立大学または国公立研究機関に勤務する（常勤）研究者であって国籍は問わない。なおチームでの研究の場合、共同研究者は3名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可である。なお、2011～2013年度の本研究助成受領者は、本応募の代表研究者から除外する。
5. 申請の手続き
   本財団ホームページ（HP）の申請様式に記入し、Emailで事務局に送信
   

   財団HP　 http://www.jfe-21st-cf.or.jp

   受付開始4月23日（水）：締切6月23日（月）

   ＊記入と送信の要領は申請様式に掲載、ペーパーレス申請につき郵送は不可とする。
6. 審査･選考と助成研究(者)の公表　本財団委嘱の審査委員による審査･選考を経て財団理事長が決定し、9月末に応募者に結果を通知の後、財団HP等で公表する。

   	委員長	染谷臣道	（静岡大学名誉教授、比較文明学会理事）
   	委　員	梅村　坦	（中央大学総合政策学部教授）
   		菊池秀明	（国際基督教大学教養学部教授）

   
   
7. 助成受領研究者の義務と条件等
   (1) 助成受領者は、財団と「アジア歴史研究助成覚書」を交換
   (2) 助成金の受領手続き（財団所定の寄付申請書により大学事務部に手続きを依頼）
   (3) 贈呈式への代表研究者の出席（東京において12月上旬予定、出席費用は財団負担）
   (4) 研究終了後、研究成果報告書(公開前提)と会計報告書を提出
   (5) 研究論文等への本財団への謝辞の記載

（ご参考）

「JFE21世紀財団」概要　

運営・組織（敬称略、五十音順、2014年4月1日現在）

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