第7次中期経営計画の主要施策として、安全・健康管理、人材の活躍推進、サプライチェーンの人権尊重、地域社会への貢献を掲げています。

従業員の健康と安全は企業存続の基盤であり、「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、安全な作業環境の整備を進めています。設備投資や安全教育の徹底だけでなく、先進IT技術を取り入れた多角的な安全衛生管理（監視・検知等）を活用することで、最重要目標である「重大災害ゼロ」の達成を目指しています。

「多様な人材の確保と育成」について、女性をはじめとする多様な人材の採用や事業活動を支える人材の育成、従業員が働きがいをもって能力を最大限に発揮できる職場環境や制度の整備、時間と場所にとらわれない新しい働き方の実現などを推進しています。

人権尊重は企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの考えのもと、これまでも人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた活動を推進してきました。2021年度からは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権デューディリジェンスを開始しており、昨今の人権に関する意識や課題の変化も踏まえ、2023年4月に「JFEグループ人権基本方針」を改正しました。今後も、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対して人権の尊重・擁護への協力を求めるなど、グループ全体での取り組みを推進します。

地域社会への貢献について、企業活動をグローバルに行っていく上では社会との連携と協調を図っていくことが重要であり、積極的な社会貢献を行う事で、ともに持続可能な成長の実現を目指しています。